東京地方裁判所 平成１０年（ワ）８９９９号 判決 1999年9月28日
原告
スカラ株式会社
右代表者代表取締役
【Ａ】
右訴訟代理人弁護士
中山徹
右補佐人弁理士
【Ｂ】
被告
株式会社アイ・ティー・オー
右代表者代表取締役
【Ｃ】
被告
株式会社ギンビ
右代表者代表取締役
【Ｄ】
右両名訴訟代理人弁護士
白波瀬文夫
右補佐人弁理士
【Ｅ】
主文
一 原告の請求をいずれも棄却する。
二 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一請求
一 被告株式会社アイ・ティー・オー（以下「被告アイ・ティー・オー」という。）は、別紙物件目録記載の拡大撮像装置（以下「イ号物件」という。）を製造し、販売してはならない。
二 被告アイ・ティー・オーは、その保管中のイ号物件及びその半製品を廃棄せよ。
三 被告アイ・ティー・オーは、イ号物件を製造するための金型を廃棄せよ。
四 被告株式会社ギンビ（以下「被告ギンビ」という。）は、イ号物件を販売してはならない。
五 被告ギンビは、その保管中のイ号物件を廃棄せよ。
六 被告アイ・ティー・オーは、原告に対し、金一〇〇〇万円及びこれに対する平成一〇年五月一二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
七 被告ギンビは、原告に対し、金一〇〇〇万円及びこれに対する平成一〇年五月一二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二事案の概要
一 争いのない事実
１(一) 原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）を有する。
登録番号 特許第一八〇九〇四二号
発明の名称 拡大撮像装置における照明用導光装置
出願日 昭和六三年六月七日（特願昭六三・一三九九〇五号）
公告日 平成四年四月三日（特公平四・二〇六一五号）
登録日 平成五年一二月一〇日
(二) 本件発明に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲は、別紙特許公報（以下「本件公報という。）の該当欄記載のとおりである。
２ 本件発明の構成要件は、次のとおりに分説することができる（以下「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ 内部に拡大用光学系を収容し且つ基端側に撮像素子を設けた鏡筒と、該鏡筒の先端に着脱自在に取付けた導光キャップとからなり、
Ｂ 上記導光キャップが、透明材料により略半球状に形成され、
Ｃ 先端部を被験体に当接させることにより上記鏡筒から該導光キャップの内部に導かれた光を被験体に投射するものとして構成され、
Ｄ 該導光キャップの先端部中心には、撮像のための視野を規定すると共に被験体に対して内周面から照明光を照射する小孔が設けられ、
Ｅ 該導光キャップ内を透過する光が全反射を繰返して該小孔の内周面から被験体の表面に投射可能である、ことを特徴とする拡大撮像装置における照明用導光装置
３ 被告アイ・ティー・オーは、業としてイ号物件を製造販売し、被告ギンビは、業としてイ号物件を販売している。
二 本件は、原告が、被告らの拡大撮像装置の製造販売が本件特許権を侵害すると主張して、被告らに対し、右製造販売の差止め等と不法行為による損害賠償を求めた事案である。
第三争点及びこれに関する当事者の主張
一 イ号物件の構成及びこれが本件発明の技術的範囲に属するかどうか
１ 原告の主張
(一) イ号物件は、次の構成を有する（以下「構成ａ」などという。）。
ａ 内部に八個の発光素子からなる光源と拡大用光学系とを収容し且つ基端側に撮像素子１３を設けた、ケーシング先端筒部に作られた収容筒１１と該収容筒１１の先端に着脱自在に取付けた導光部材１４及びビス止めされて一体となった導光部材１４の外側を覆う先端に小孔１６ａが設けられたカバー部材１４ａとからなり、
ｂ 前記導光部材１４が、透明材料により中央に貫通孔１６を有した略円錐台状に、前記カバー部材１４ａが、不透明材料により略半球状に形成され、
ｃ カバー部材１４ａを被験体に直接当接させることで、導光部材１４の先端部を被験体に対峙させることにより前記収容筒１１から該導光部材１４の内部に導かれた光を被験体に投射するものとして構成され、
ｄ 該導光部材１４及びカバー部材１４ａの先端部中心には、被験体に対して内周面１６ｄ（傾斜面１６ｂ及び垂直面１６ｃ）から照明光を照射する貫通孔１６と撮像のための視野を規定する小孔１６ａが各々設けられ、
ｅ 該導光部材１４内を透過する光が反射して該貫通孔１６の内周面１６ｄ（傾斜面１６ｂ及び垂直面１６ｃ）から出射し、カバー部材１４ａの小孔１６ａを介して被験体の表面に投射可能である、
ことを特徴とする照明用導光装置を備えた拡大撮像装置。
(二) 構成要件Ａについて
イ号物件は、「内部に八個の発光素子からなる光源と拡大用光学系とを収容し且つ基端側に撮像素子１３を設けた・・・収容筒１１」を備えているところ、イ号物件の拡大用光学系及び基端部に設けられた撮像素子１３は本件発明の拡大用光学系及び撮像素子に当たる。また、本件発明の鏡筒は、拡大用光学系や撮像素子を収容するためのケースを意味するところ、イ号物件の収容筒１１も拡大用光学系及び撮像素子を収容している点で本件発明の鏡筒と同一の機能を有しているから、イ号物件の収容筒１１は本件発明の鏡筒に当たる。
したがって、イ号物件は、構成要件Ａの「内部に拡大用光学系を収容し且つ基端側に撮像素子を設けた鏡筒」を備えている。
また、イ号物件は、「該収容筒１１の先端に着脱自在に取付けた導光部材１４及びビス止めされて一体となった導光部材１４の外側を覆う先端に小孔１６ａが設けられたカバー部材１４ａ」を備えている。この導光部材１４及びカバー部材１４ａは、収容筒１１の先端に着脱自在に取り付けられているところ、後記(三)のとおり、導光部材１４とカバー部材１４ａとを併せたものが本件発明の導光キャップに当たるから、イ号物件は、構成要件Ａの「鏡筒の先端に着脱自在に取り付けた導光キャップとからなり」との要件を充たす。
したがって、イ号物件は、構成要件Ａを充足する。
(三) 構成要件Ｂについて
イ号物件は、「前記導光部材１４が、透明材料により中央に貫通孔１６を有した略円錐台状に、前記カバー部材１４ａが、不透明材料により略半球状に形成され」ている。
本件発明の導光キャップが透明材料で形成されているのは、その内部を通して光を導くという作用効果を得ることにその目的があるところ、イ号物件は、透明材料で形成した導光部材１４を備えており、その内部を通して光を導くことができる。
また、本件発明において導光キャップが略半球状に形成されているのは、その中央の小孔を被験体の観察部位に容易に当接することを可能にするためであるところ、イ号物件におけるカバー部材１４ａの外形は略半球状に形成されており、これは、本件発明と同様の技術思想により右技術課題を解決するものである。
したがって、イ号物件は、本件発明の導光キャップが備える「透明材料により形成」、「略半球状に形成」という二つの要件要素を導光キャップを構成する導光部材１４とカバー部材１４ａにそれぞれ割り振ったものと考えられるから、導光部材１４とカバー部材１４ａとで併せ構成されたものが本件発明における導光キャップに該当するものである。
よって、イ号物件は、構成要件Ｂを充足する。
(四) 構成要件Ｃについて
イ号物件は、「カバー部材１４ａを被験体に直接当接させる」ものであるが、カバー部材１４ａは、右(三)のとおり導光部材１４と一体となって本件発明の導光キャップを構成するものであるから、「カバー部材１４ａを被験体に直接当接させる」ことは、導光キャップの先端部を被験体に当接させることと同じであり、構成要件Ｃにいう導光キャップの「先端部を被験体に当接させる」ことに当たる。
また、イ号物件は、「前記収容筒１１から該導光部材１４の内部に導かれた光を被験体に投射するものとして構成され」ている。イ号物件の収容筒１１は本件発明の鏡筒に当たり、導光部材１４は導光キャップを構成するものであるから、「前記収容筒１１から該導光部材１４の内部に導かれた光を被験体に投射するものとして構成され」ていることは、構成要件Ｃの「上記鏡筒から該導光キャップの内部に導かれた光を被験体に投射するものとして構成され」との要件を充たす。
したがって、イ号物件は、構成要件Ｃを充足する。
(五) 構成要件Ｄについて
イ号物件は、「導光部材１４及びカバー部材１４ａの先端部中心には、被験体に対して内周面から照明光を照射する貫通孔１６と撮像のための視野を規定する小孔１６ａが各々設けられ」ている。
イ号物件においては、本件発明の導光キャップの先端部中心に設けられた小孔が有する、撮像のための視野を規定するとともに被験体に対して内周面から照明光を照射するという二つの機能を、導光部材１４の貫通孔１６とカバー部材１４ａの小孔１６ａの二つに割り振っているが、これは、イ号物件においては本件発明の導光キャップを導光部材１４及びカバー部材１４ａという二つの部材から構成したことから派生する形式的な差異に過ぎず、貫通孔１６と小孔１６ａとが一体として構成要件Ｄの「小孔」に当たる。
したがって、イ号物件は、構成要件Ｄを充足する。
(六) 構成要件Ｅについて
イ号物件は、「導光部材１４内を透過する光が反射して該貫通孔１６の内周面１６ｄ（傾斜面１６ｂ及び垂直面１６ｃ）から出射する」ようになっている。
右(五)のとおり、イ号物件の導光部材１４の貫通孔１６とカバー部材１４ａの小孔１６ａとが一体として本件発明の導光キャップの小孔に当たるから、イ号物件は、構成要件Ｅの「小孔の内周面から被験体の表面に投射可能である」との要件を充たす。
また、イ号物件においても、導光キャップを構成する導光部材１４内を透過する光は全反射を繰り返している。
したがって、イ号物件は、構成要件Ｅを充足する。
２ 被告らの主張
(一) イ号物件の構成(前記第三の一１(一)）について
構成ａないし構成ｃは認める。
構成ｄのうち、「内周面１６ｄ（垂直面１６ｃ）から照明光を照射する」との点は否認し、その余は認める。
構成ｅのうち、「内周面１６ｄ（垂直面１６ｃ）から出射し」との点は否認し、その余は認める。
(二) 構成要件Ａについて
本件発明の鏡筒は、単に拡大用光学系や撮像素子を収容するためのケースではなく、鏡筒自体の内部を光が進むものとして構成されているものであるが、イ号物件の収容筒１１は、このような構成を有していないから、本件発明の鏡筒とは技術的に異なる。
また、後記(三)のとおり、イ号物件の導光部材１４とカバー部材１４ａを併せたものが本件発明の導光キャップに当たることはない。
したがって、イ号物件は、構成要件Ａを充足しない。
(三) 構成要件Ｂについて
イ号物件の導光部材１４とカバー部材１４ａを併せたものが本件発明の導光キャップに当たるとすれば、二つの部材を併せた状態において本件発明の導光キャップと同一の構成を備えていなければならないが、二つの部材を併せたものが全体として「透明材料により略半球状に形成され」ていないことは明白であるから、導光部材１４とカバー部材１４ａを併せたものが本件発明の導光キャップに当たることはない。
したがって、イ号物件は、構成要件Ｂを充足しない。
(四) 構成要件Ｃについて
イ号物件の収容筒１１は、本件発明の鏡筒には当たらないから、イ号物件の「収容筒１１から該導光部材１４の内部に導かれた光を被験体に投射する」ことは、構成要件Ｃの「鏡筒から該導光キャップの内部に導かれた光を被験体に投射する」ことには当たらない。
したがって、イ号物件は、構成要件Ｃを充足しない。
(五) 構成要件Ｄについて
イ号物件は、「導光部材１４の中心に、被験体に対して傾斜面１６ｂから照明光を照射する貫通孔１６が設けられ」、「カバー部材１４ａの先端部中心に、撮像のための視野を規定する小孔１６ａが設けられ」ているものであるから、仮に導光部材１４とカバー部材１４ａを一体の部材と考えたとしても、右一体の部材は、その「先端部中心に・・・被験体に対して内周面から照射光を照射する小孔」を有しない。
したがって、イ号物件は、構成要件Ｄを充足しない。
(六) 構成要件Ｅについて
イ号物件の導光部材１４内を通過する光は、全反射を繰り返すことはないから、イ号物件は、構成要件Ｅを充足しない。
二 原告の損害
１ 原告の主張
(一) 被告アイ・ティー・オーが平成九年一一月ころから半年間に製造販売したイ号物件の売上高は合計六〇〇〇万円である。同被告は、その二〇パーセントに当たる一二〇〇万円の利益を上げており、原告は、少なくともこれと同額の損害を被ったものと推定される。
(二) 被告ギンビが平成九年一一月ころから半年間に販売したイ号物件の売上高は合計七〇〇〇万円である。同被告は、その二〇パーセントに当たる一四〇〇万円の利益を上げており、原告は、少なくともこれと同額の損害を被ったものと推定される。
(三) よって、原告は、被告アイ・ティー・オーに対し、右損害金の一部として一〇〇〇万円及びこれに対する不法行為の後である平成一〇年五月一二日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を、被告ギンビに対し、右損害金の一部として一〇〇〇万円及びこれに対する不法行為の後である平成一〇年五月一二日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
２ 被告らの主張
原告の主張を争う。
第四当裁判所の判断
一 争点一（イ号物件が本件発明の技術的範囲に属するか）について
１ イ号物件が本件発明の導光キャップを備えているかどうかについて判断する。
(一) イ号物件の構成ａないしｅ（前記第三の一１(一)）は、構成ｄのうちの「内周面１６ｄ（垂直面１６ｃ）から照明光を照射する」との点及び構成ｅのうちの「内周面１６ｄ（垂直面１６ｃ）から出射し」との点を除き、当事者間に争いがない。
(二) 前記第二の一１の事実と証拠（甲一、乙一、二）によると、以下の事実が認められる。
(1) 本件発明の導光キャップは、透明材料により略半球状に形成されたものであり（構成要件Ｂ）、しかも、導光キャップ内を透過する光が全反射を繰り返すというものである（構成要件Ｅ）。
(2) 「全反射」とは、光が屈折率の大きい媒質中から屈折率の小さい媒質に入射するときに、境界面で光が全部反射される現象をいい、入射角がある一定の角（臨界角）より大きいときに起こる。光ファイバーは、光が全反射を繰り返す現象を利用したものである。
(3) 本件明細書の発明の詳細な説明には、［実施例］の項に、「この導光キャップ４は、光ファイバーと同様に、その内部を通過する光が全反射を繰返して、小孔６の周囲に集光し、その内周面から被験体の表面に水平の照明光を投射するようにしたものである。従って、上記導光キャップ４の形状は、その内部を通過する光が全反射を繰返し得る範囲内で略半球状の曲面にすればよく、また比較的薄く形成することが望ましい。」（本件公報４欄２７行ないし３４行）との記載がある。
(4) 本件公報の図面の導光キャップは、ほぼ同一の厚さで、外面及び内面が略半球状になっている。
(三)(1) 原告は、イ号物件の導光部材１４とカバー部材１４ａとで併せ構成されたもの（以下、導光部材１４とカバー部材１４ａとを併せて「導光カバー部材」という。）が本件発明の導光キャップに該当する旨主張する（前記第三の一１(三)）。
イ号物件の導光カバー部材が本件発明の導光キャップに当たるというためには、導光カバー部材が全体として本件発明の導光キャップの構成を備えていることを要するものと解すべきところ、イ号物件においては、導光部材１４は透明材料により形成されている（構成ｂ）が、カバー部材１４ａは不透明材料により形成されている（構成ｂ）から、導光カバー部材は、全体としては「透明材料により形成され」ているということはできない。
(2) また、イ号物件においては、カバー部材１４ａは略半球状に形成されている（構成ｂ）が、導光部材１４は略円錐台状に形成されている（構成ｂ）ところ、原告は、本件発明において導光キャップが略半球状に形成されているのは、その先端部を被験体に対して容易に当接させられるようにするためであるから、構成要件Ｂの「導光キャップが略半球状に形成され」とは、導光キャップの外面が略半球状に形成されることを意味すると主張する。
右(二)認定の事実と本件明細書の発明の詳細な説明の記載を合わせ考えると、本件発明において、導光キャップを透明材料により「略半球状に形成」することとしたのは、先端部の小孔を被験体の観察部位に容易に当接し得るようにするためだけではなく、光ファイバーと同様に、その内部を通過する光が全反射を繰り返して小孔の内周面から被験体の表面に投射できるようにするためであると認められるから、構成要件Ｂの「導光キャップが略半球状に形成され」とは、本件公報の図面のように、導光キャップの外面及び内面がともに略半球状に形成されていることを意味するものと解すべきである。したがって、原告の右主張は採用できない。
そうすると、イ号物件においては、導光部材１４は略円錐台状（別紙物件目録の図２、図３）に形成されているから、導光カバー部材は全体として「略半球状に形成され」ているということができない。
(3) 以上検討したとおり、イ号物件の導光カバー部材は、「透明材料により略半球状に形成され」（構成要件Ｂ）ているとはいえないから、本件発明の導光キャップには当たらず、他にイ号物件が本件発明の導光キャップを備えているとの主張立証はない。
(四) 以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、イ号物件が本件発明の技術的範囲に属するとは認められない。
二 以上の次第で、原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がない。
（裁判長裁判官 森義之 裁判官 榎戸道也 裁判官 杜下弘記）
<以下省略>